| WEEKLY REPORT |
第696号 No.18 2007年12月3日
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| ロータリーは分かちあいの心 | |
| 前例会の記録 | 本日のプログラム | 次例会の予定 |
| ○11月26日(月)第695回 ○ソング：手に手つないで ○行事：外部卓話 （担当：ニコボックス） |
○12月3日(月)第696回 ○ソング：君が代・奉仕の理想 ○行事：総会 （担当：会長・幹事） |
○12月10日(月)第697回 ○ソング：我等の生業 ○行事：クラブアッセンブリー （担当：会長・幹事） |
| 会長挨拶 大野茂夫会長 | |||||||||||||||||||
 まずお客様の紹介をさせていただきます。社会保険労務士で、本日の卓話をお願いしております稲垣先生です。よろしくお願いします。皆さま新聞紙上でご覧になられたと思いますけれど、最近、年金の漏れがあったり不正があったりということで、いろいろ問題になっておりまして、各県に第三者委員会という総務省の管轄であるそうです。その第三者委員会の委員をやっていらっしゃいます社会保険労務士の稲垣先生にどんなことで年金が問題になっているか、ということを毎週1回第三者委員会が開かれているそうですが、お話を後ほどよろしくお願いいたします。稲垣先生と、私は20年くらいのお付き合いがあります。私どもの会社が10人くらいの頃から少し仕事の量が増えまして、100人くらいになった時に、どこでも同じですが、人数が多くなりますと労働問題、労務問題ということが起こります。ある日突然、組合を作ったから団体交渉に応じて下さいという文書を突きつけれまして、私と社長と苦労した時に稲垣先生に色々とご指導をいただきました。労働基準監督署ですとかの労働問題に長けていらっしゃる先生です。後ほど稲垣先生よろしくお願いいたします。年末になってまいりまして、今週師走に入ります。本当に一年は早いものだと感じております。今年は、例年通り忘年家族会がございます。親睦委員長の広江先生にご手配していただきまして、今年は美味しいものを食べながら、素晴らしい歌を聴こうという内容でございます。また皆さんにご案内があると思います。よろしくお願いいたします。 |
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| 委員会報告 | |||||||||||||||||||
| ○ロータリー財団委員会 田口利満委員長 ロータリー財団 学友による2008年新春コンサートのご案内 2008年1月22日火曜日、名古屋電気文化会館でございます。お越しいただける方はチケットがございますのでお知らせ下さい。 ○幹事報告 柳原英三幹事 ・12月のロータリーレートは112円です。 ・例会を欠席されます場合はできる限りメーキャップをしていただきますよう、出席率向上のためよろしくご協力をお願いいたします。 |
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| ニコボックス委員会 （担当 田口利満副委員長） | |||||||||||||||||||
 ○大野茂夫会長稲垣先生、本日はようこそお越しくださいました。 ○後藤昌弘君 お久しぶりです。（いつもこれを書いているような気もしますが・・・。）勤務弁護士の川岸弁護士が独立し、若くて独身の鈴木智子弁護士が入所しました。最近、発言内容に気を配るようになりました。 ○尾藤英邦君 11月23日の勤労感謝の日杯で優勝させていただきました。シングル近し！！ ○篠田伸実君 尾藤さん、優勝おめでとう。シングルコンペ実行委員長（予定者）篠田伸実 |
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| 卓話 「年金記録問題への対策」 （担当 ニコボックス委員会） | |||||||||||||||||||
 ○稲垣浩様（社会保険労務士・年金記録確認岐阜地方 第三者委員会 委員） 私は、本業は企業の人事の管理でございますが、この業界に入りましてちょうど50年、企業の人事をみてまいりました。 年金は小遣い程度という感覚ではなく、老後の生活費の一部という位置付けとして、保険年金制度に加入しなくてはいけませんという前提で、全部の方が加入されいるはずなのですが、今およそ35パーセントくらいは未加入ということです。実際、基盤になる期間は40年です。20歳から60歳まで掛けて年金をもらうという制度です。制度は2つあります。「サラリーマンの場合は、会社を通して全員加入してください」「自営業者、サラリーマンの奥さんは国民年金でお願いします」ということで、2つの制度が基本になっております。もう1つは、共済ですが、共済制度というのは、厚生年金制度とほとんど変わらない状況になっております。2つの制度の中で、実際、モデル的にもらえる金額として国民年金の場合は、80万で、夫婦で160万というのがモデルになっております。厚生年金の場合は、だいたい200万から給与の額によって違いますから、240〜250万がモデルになっております。 この三者委員会ができましたのが、7月からですが、社会保険庁から2年くらい経つと年金機構というところへ移管されます。それまでの間に記録の問題をきちんと整理しておかないといけないということで、前の内閣総理大臣が「徹底的に調査します。1人残らず全部確認作業を進めます」と公約をされて、それに基づき検証委員会というのが立ち上げられました。検証委員会で調べてみたら、悪い問題が出て;きまして、行政の中だけで処理するだけでは、すまないということになり、三者委員会という会ができました。三者委員会のメンバーは、岐阜の場合は弁護士さんと、社労士と、税理士。それから総務庁の関係で行政相談員という制度がございますが、そこの相談員さんと全部で5人が毎週1回、関連資料を検討し記録訂正について公正な判断をします。来月から、全ての年金加入者へ加入記録を「ねんきん特別便」という形で、個人あてに郵送されることになっています。それによって、またおかしいのではという人が出てくると、おそらく5、6万くらいになるという予測で、各県で今の人員ではとても無理ですから、12月から倍の人数で処理をするということで、今取り組んでおります。 年金は皆さん若い時は関心がないのですが、それ相応の特に団塊の世代の方が実際もらう時になると、「おかしいのではないか」ということで問題化してきております。どこら辺に一番問題があるかといいますと、40年間ですからね。今の時代では考えられないないような時代を、日本の場合、経験しております。実際記録の問題は別件でつけておりましたが、5000万件ではないのです。この10年くらい前、3億件あったわけです。3億というのは考えられない数字です。これはいかんということで、基礎番号制度というのを平成9年に作りまして、統合したのですが、それでも中々減らすことができませんでした。資料にイメージ図というのがありますが、これは新聞でも紹介されていましたから、ご存知とは思いますが、ここには記録数が2億5千万とあります。その中の実際統合されていない部分が5000万件あるということです。年金を受給されている方、これから年金を受けられる方を合わせますと5000万件なんですけれど、受けられている方は、間違いないであろうという信頼感のもとされている方、この方たちをまず救わなくてはいけないということで、この方たちから、「名寄せ」といいまして、本当は1人で1つの番号しかないはずなのですが、何本も何本も持ってみえる場合があるいうことで、一本化をすると同時に、最初にも申し上げましたとおり、年金制度は申請主義になっておりますから、個人が役所に対して自分の記録の確認を求めない限り、国の機械の中の番号のままで払われるということで、「間違いないだろう」ということでもらってみえる方が結構たくさんみえます。それが今回12月から、来年の5月頃にかけまして、全手の年金受給者に案内が出るわけですから、そうすると問題になるのが、5000万件問題です。この5000万件がどうして発生したか。ひとつには役所の管理のずさんさがあります。一番問題になるのは、戦後昭和20年から40年代くらいの記録の問題ですが、手書きですからインクが水で濡れたりすると読めないという記録も基に今の電算化をするために登録を変えました。その作業をアルバイトで入力していたこともあり徹底的に調査をしなかった。行政でも、今はわからなくても60歳になれば、年金の請求があるだろうから、その時に対応すればいいだろう・・・という甘い考えがあったわけです。それから行政の職員側に電算化に対する反対運動が盛んに行なわれていました。仕事がなくなってしまうという危機感が持たれ、長い期間抵抗がありました。また、年金のシステムそのものが、厚生年金の場合は企業を通して社会保険事務所で実際の事務の取り扱いをしますが、国民年金の場合は昭和36年にできましたけれど、国が直接関わるのではなく、その作業を全部市町村に委譲していました。社会保険庁としては市町村を通して事務管理をしていました。昭和36年当初は「国民年金制度ができましたから、加入してください」ということを、自治会（町内会）を通してやっていました。当時、本人申請が前提ですが、手続きがとってあるのかどうか曖昧で、保険料も当時は月額100円でしたが、その徴収も町内会長が町内会費と国民健康保険と、国民年金の保険料と合わせて徴収してきて、それを市町村へ収める。市町村としては、本来ならば国民健康保険、国民年金、市県民税ときちんと分けて管理すべきですね。その管理がされていなかったというのが現実です。 一番年金に反映されますのは、掛け期間です。前提として40年間掛けます。自営業者モデルで国民年金保険の場合は80万。厚生年金の場合は、だいたい200万から240〜50万ですが、期間が少なければ、その分少なくしか給付されません。第三者委員会ではその番号の突合せ、もれた期間を、この場合は認められる、この場合はダメでしょうということを１週間に1回だいたい3時間ですが、やっております。これを2年間で処理することになっています。11月13日現在、国のほうへ記録がおかしいという申し立てがあった数は全国で、厚生年金が9665件、国民年金が15658件、合計で25323件です。岐阜県では全部で458件。この458件のうち、社会保険庁が、一応チェックをしまして、そのチェックの中身を委員会の方へ回してきます。その数は208件です。その208件を決定していきます。そのうちの70件くらいが処理が終わっています。3分の1くらいの処理量です。第三者委員会で実際どういうことを根拠に決定をしているかというのが、「別表3」にあります。実際例として、銀行引き落としの記録がある場合などは認められますが、学生の時に「親が支払っていたはずだ」というようなあいまいな記憶だけの場合はまず認められません。 |
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| 2007-2008週報／年間行事予定 | |||||||||||||||||||
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